4つのポイント
1、戦略的プロジェクト作成能力に優れています
単なる補助金申請だけでなく、財務・税務・抜本的な事業の再生能力・金融機関や税理的観点などを考慮し、戦略的にプロジェクトの作成を行います。
今回は多くの企業様が資金調達や資金繰り調整が必要であり、投資額と補助額も大きいため税務の観点や、返金にならないための注意も必要です。
2、補助金計画書の作成能力に優れています
「経営革新計画」や「ものづくり補助金」などの豊富な過去の経験と実績から、御社の業務内容や再構築案を見出し、今回の補助金計画書の作成をおこないます。
3、援認定機関との協力体制
支援認定機関との協力体制により、クライアント企業様に合ったプロジェクトの作成をおこない、より精度の高い補償金計画を立案することが可能です。
4、補助金申請・実行に関わる見積りを行うことができます
補助金申請・実行に関わる見積りを行うことができます。

TMインダストリアルマネジメントの強みのご紹介
背景
過去10年間の施策方針は、中小企業の生産性を上げる事を主軸に「ものづくり補助金」による設備導入などに関わる補助金が主なものになり、生産性の向上、付加価値の向上を目的としていましたが、2020年6月に経済産業研究所(RIETI)の「ものづくり補助金の効果分析」のレポートによると”生産性向上につながっているとは言えない”という結論に。
これらの反省を踏まえ、生産性の向上から「中小企業改革」と変わり、”中小企業が統廃合することで規模を拡大し、その結果、生産性が上がる」という方向性に転換、M&Aなどによる企業の新しいカタチが推進されてきていました。
このような流れの中、2019年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響もあり、劇的に働き方や企業の在り方が大きく変化を求められています。そのような背景から、今回の政府の打ち出した「事業再構築保証金」の意味を考察すると、”ネガティブ統廃合するよりも「ポジティブな再構築に支援する」”という方向性に舵が切られてきたのではないかと思われます。
2つの要件
①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
②自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等
※事業再構築指針に関して、2021年1月26日現在まだ公表はしていません。→経済産業省のページ
成果目標として
・事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加
・または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指す。
とされています。
これらを踏まえた数値を達成する事業計画書が必要となることが予想されます。
この数値は、国の中小企業制度が示す「経営革新計画」の数値となりますので、しっかりと客観的に判断できる知見あるパートナーの存在が重要です。
対象例
製造業
・既存の製造ラインの一部、もしくは空きスペースを活用して、医療や環境関連の事業を立ち上げ。空地や未使用不動産を活用した、新事業展開やサービス拠点の開設。
<補助経費の例>
不要ラインの機材撤去・移設・新機材購入・据付および設置・関連するシステムや周辺機材類の購入・新事業に関わる市場調査や広告・販促関連諸費・担当する従業員教育費用など。
宿泊業(建築基準法・旅館業法など法規制要確認)
施設の一部または宿泊建物自体を、介護施設・タイムシェアリングスペース・長期滞在型(例:リフォーム工事客の仮住まいなど)に提供。体験型ホテルや地域活用型(例:公共施設の建て替え時の仮庁舎や、公団住宅の仮住まい)など地域団体と提携して展開。
<補助経費の例>
用途変更に伴う建物改修費・新規設備費・設計など外注費・広告・販促関連諸費・新サービス提供に伴う研修諸費など
飲食業
店舗での営業を停止または縮小し、宅配やテイクアウト専門スペースの新設または増設。コロナ対策も兼ねた全席個室化や専用換気システムの導入など。
<補助経費の例>
店舗改修に伴う既存設備除去、空調システム含む設備一式・設計外注費・広告・販促関連諸費ほか研修費など。
小売業
店頭来店客の減少を補うべく、ネット販売事業や出張サービス、サブスクサービスの併用による業態維持。既存製品(サービス)と相乗効果が期待できる新事業の併売に向けた展開など
<補助経費の例>
店舗や施設レイアウト変更に伴う、除去・改装関連諸費・新規設備費・オンラインサービスやサブスクに関わるシステムおよび機材導入費用など
補助対象額表
|
補助金額 |
補助率 |
中小企業(通常枠) |
100万以上〜6,000万円以下 |
2/3 |
中小企業(卒業枠) ※1 |
6,000万円超〜1億円以下 |
2/3 |
中堅企業(通常枠) |
100万円以上〜8,000万円以下 |
1/2(4,000万円超は1/3) |
中堅企業(グローバルV字回復枠) ※2 |
8,000万円超〜1億円以下 |
1/2 |
出典:経済産業省・中小企業庁
1.中小企業(通常枠)の説明
補助額100万円~6000万円、補助率2/3となり、限定数はありません。
2.中小企業(卒業枠)の説明(限定400社)
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。
3.中堅企業(通常枠)の説明
補助額100万円~8000万円、補助率1/2となり、限定数はありません。
4.中堅企業(グローバルV字回復枠)の説明(限定100社)
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
スケジュール

事業再構築補助金の全体スケジュール
2021年3月~4月:事業再構築補助金の受付開始
2021年5月~6月:事業再構築補助金の審査
2021年7月~8月:採択結果公表
2021年8月~9月:交付決定
2021年9月~2022年8月:補助対象期間
2022年9月:実績報告
2022年10月:補助金支給
※補助金は原則後払いです。
先に経費を支出するため、資金繰りにご留意ください。(補助金の支給については、先に一部概算払いする制度も想定されています)
必要な準備
1.GビズIDの取得
gBIZ(Gビズ)とは、国が運営する、電子申請システムの事であり、各種補助金申請を書面・郵送申請ではなく、電子申請でおこなうことができます。事業再構築補助金は電子申請なので、GビズIDを取得していない方は早めに取得することをお勧めします。(取得までには2~3週間かかります)
Gビズ申請はこちらから (https://gbiz-id.go.jp/top/)
GビズID紹介動画-アカウント作成編-(https://youtu.be/HbPRuahun2o)
2.申請内容の整理
事業再構築補助金は、事業計画書の審査の上、審査で選ばれた企業のみが次の段階に進むことができます。
事業計画が非常に重要となるので以下の書類をあらかじめ準備しておくことをお勧めします。
1.決算書過去2期分
2.新規事業・革新事業コンセプト
①ターゲット
②提供する製品またはサービス
③特徴
3.企業の強み
①技術
②会社の実績
③従業員
④社歴
⑤社長
4.取組む事業の試算(予算や経費など)
何にいくら使うか?など具体的な試算
5.見込み売上や見込み利益
単価×販売数の予想をたて具体的な数値に落とし込む
サポートのご依頼
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